国際連合気候変動枠組条約

  • 国連クリーン開発メカニズム(CDM):AM0025は有機廃棄物の処理方法変更による有機廃棄物からのメタンガス回避の方法論です。
  • ASTM D6866試験を義務づけているAM0025は、ACM0022に置き換えられました。
  • ベータ・アナリティック社はASTM D6866試験において豊富な経験を有しておりCDMプロジェクトを実施している企業様に信頼性の高いデータをご提供いたします。

CO2
国際連合気候変動枠組条約(UNFCCC)クリーン開発メカニズム(CDM)では、特定プロジェクトごとに異なる方法論が設定されています。 例として、廃棄物処理方法の変更に関する方法論である AM0025が挙げられます。

AM0025(代替的廃棄物処理プロセスを通じて、有機廃棄物からのメタンガスを避ける)では、廃棄物固形燃料からの排出ガス中の化石炭素の割合を決定するために、ASTM D6866試験を義務づけていました。この方法論は、2012年に ACM0022 (大規模方法論 – 代替廃棄処理プロセス)に置き換えられました。  

ACM0022方法論では、プロジェクト参加者が、都市ゴミのような廃棄物固形燃料から排出される全炭素量に対する化石炭素の割合を測定する際にASTM D6866試験を推奨しています。ACM0022の有効なバージョン Version 2.0は2014年11月28日に発効となりました。

ACM0022は、以下の廃棄処理の項目を1つ以上含むプロジェクトに適用されます。

  • 好気条件でのコンポスト化
  • 合成ガス化とその用途
  • バイオガス収集および燃焼にともなう嫌気性消化、および/または、その用途
  • RDF/安定バイオマスを生成するための機械/熱処理とその用途
  • エネルギー生成(電気および/または熱)のための未処理廃棄物の燃却
  • 共同コンポスト化もしくは嫌気消化による固形廃棄物を伴う下水処

CDMについて

京都議定書において制定されたUNFCCCクリーン開発メカニズム(CDM) は、温室効果ガス排出量削減目標を達成するために各国を支援する目的で開発された制度の1つであり、初めての国家間における環境クレジット政策です。 CDMでは、先進国は、開発途上国のプロジェクトを通じて排出削減保証(CER)クレジットを取得することができます。

これらのプロジェクトでは、温室効果ガス排出量を削減しなければなりません。 プロジェクト所有者は取引、売却可能なCERを取得することができます。1 CERは二酸化炭素1トンに相当します。

CDMとそのCERに対する要求は、2012年に終了した京都議定書の際の最初の約束期間には非常に高かったのですが、CDMの成功にもかかわらず、次の数年間に要求は大きく引き下げられました。

2011年10月1日から2012年9月30日までに1,747のプロジェクトが登録され、1,256のプロジェクトにCERが発行されました。次の報告期間には、2,181のプロジェクトが登録され、1,779のプロジェクトにCERが発行されました。2013年~2014年の報告期間には、この数字は大きく減少し、登録プロジェクトが208件、CERが発行されたプロジェクトが575件しかありませんでした。2016年~2017年の報告期間には、登録プロジェクトが53件、CERが発行されたプロジェクトが456件しかありませんでした。[情報源:2017 annual report of the Executive Board of the CDM to the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol (PDF 英語のみ)]

規制に組み込まれたASTM D6866試験

  • 西部気候イニシアチブ – 地域のGHGを減少させる目的で構成された米国7州、カナダ4州からなる政府間組織
  • AB32 – カリフォルニア州気候変動政策
  • EU ETS – 欧州温室効果ガス『cap-and-trade』型制度
  • US EPA – 米国環境保護庁

CDMプロジェクトのためのベータ・アナリティック社によるASTM D6866試験の提供

ISO/IEC 17025:2005認証ASTM D6866分析機関であるベータ・アナリティック社では、 UN CDMプロジェクト所有者様へ質の高いASTM D6866 試験データをご提供しております。 当社では中国でCDMプロジェクトを実施しているお客様の利便性をはかり中国、北京に支所を開設しました。 日本のUN CDM プロジェクト所有者の方からのお問合せは株式会社地球科学研究所(sumi@radiocarbon.jp)で承わっております。

Last updated: August 2018